第四波は菅政権と吉村府政がもたらした人災だ 全国で新型コロナ感染拡大が第四波にはいり危機的な状況にあります。特に大阪では、変異株の爆発的拡大によって連日新規感染者数が過去最多を記録し、重症者が病床数をあっという間に超えました。すでに重症病床に入れれば助かったはずが、移れなかったために亡くなる人が出始めています。大阪府は「災害レベルの緊急事態」などと言っていますが、災害ではなく明らかに人災、菅政権と吉村府政がもたらした厄災です。2月末に、誰もがリバウンド・感染再拡大の危機感を露わにする中、いち早く人の行き来や行動の緩和を促した結果です。東京が大阪と同じ道をたどるのは確実です。このままでは第三波で起こったコロナ患者の自宅療養中の死亡、重症化しても転院できない、コロナ重症患者や救急患者を受け入れる病院がない等の深刻な事態がさらに大規模な形で起こるのは確実です。 全ての政策と資源を「ゼロコロナ」に投入すべき 私たちは、「ゼロ・コロナ」政策をいますぐ実施することを要求します。夜の飲食店の見回りやマスク会食の推奨などでお茶を濁すべきではありません。人の接触機会の減、社会的距離の確保を徹底し、実効再生産数を大幅減し、１を大きく下回る水準に下げることが必要です。企業でのテレワークや時間差通勤の促進と保障、学級閉鎖・学校閉鎖を含む休校措置、分割・時間差授業、それによる児童・生徒・教職員の安全確保、飲食店をはじめコロナの影響を受ける事業所等への規模に応じた保障、雇い止めや休業で十分な収入を得られない全ての労働者への休業補償、一人親家庭をはじめ生活苦に陥った全ての人々への生活保障等々できること、すべきことをすべて迅速に行うべきです。同時に、大規模なPCR検査の実施による感染者の発見と感染防止、隔離療養が必要です。全力でコロナ病床の増大、特に重症病床の増床に取り組み、病院、医師、看護師などに財政的支援とサポートを行うべきです。特に病院、施設、学校などで定期的な職員のPCR検査を実施しなければなりません。一旦コロナ感染者をゼロにまで封じ込め、そこから徹底したPCR検査で新たな感染者の発生をピンポイントで発見し押さえ込んでいくしか、コロナ下で社会・経済活動を再開していく道はありません。 五輪・聖火リレーは感染リスクを高めるだけ いますぐ中止を 菅政権は、東京五輪・パラリンピックを7月開催を最終決定し、反対や辞退者が続出する中で聖火リレーを強行しています。大阪府や愛媛県など、一般公道をランナーが走れないということ自体が、感染爆発の中での五輪準備強行の異常さを表しています。信じがたいことにこの医療逼迫の深刻な中で、東京五輪期間中一日最大700人のべ1万人の医療従事者が必要との試算が明らかにされました。さらに会場設営のためのスタッフやボランティア、膨大な数の警備体制、交通の行き来などで、感染拡大のリスクは計り知れません。本当に強行するのなら、選手団だけで1万人以上、スタッフやメディア関係者も含めれば6万人あまりが一挙に東京に集結することになります。様々な変異株も含め全世界のウイルスが東京に持ちこまれ、帰国者を通じて全世界に感染を広げる一大イベントとなるのは確実です。どう考えても、東京五輪は不可能です。中止を今すぐ決定し、聖火リレーも関連事業も全て直ちにやめるべきです。 今こそ、あらゆる資源を対コロナ対策、生活支援対策に投入すべき時です。 ２０２１年４月１９日 |
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