［１］政府は、田母神元航空幕僚長を懲戒免職し、責任を明らかにせよ！制服組の暴走を許すな！ （１）４日参院外交防衛委員会での新テロ特措法の審議日程の協議は物別れに終わった。新テロ特措法延長法案の採決は１０月３０日に「予定」されていたが、麻生首相が総選挙年内先送りの方針をほぼ固めたことで民主党が協調姿勢を引っ込め対決路線に転じた。田母神元航空幕僚長の侵略戦争美化論文問題の発覚は一気に対決色を強めている。民主党は参考人招致を要求する姿勢だ。 私たちは、麻生政権発足後の、解散総選挙さえしてくれれば何でもかんでも譲歩するという民主党の姿勢に重大な危惧を抱いてきた。民主党は、今ある条件を最大限生かし、新テロ特措法延長法案を廃止に追い込むべきである。給油をやめさせるべきである。 ※給油延長法案：審議日程協議 前空幕長招致で物別れ（毎日新聞） （２）何よりも田母神元航空幕僚長の暴走を徹底的に追及しなければならない。田母神が応募していたというアパグループの懸賞論文は、日本の過去の侵略戦争・植民地主義を「ぬれぎぬ」などとして正当化するだけでなく、集団的自衛権の行使や武器使用基準の見直しをも要求する極めて危険な内容である。２０００万人とも３０００万人とも言われるアジア太平洋戦争の犠牲者を冒涜し、朝鮮・満州の植民地支配や中国・アジア侵略を美化し、南京大虐殺や日本軍「慰安婦」など戦争犯罪そのものを否定するものである。絶対に許すことは出来ない。 ※田母神・航空幕僚長：過去の戦争めぐる論文で「侵略は濡れ衣」 政府見解を逸脱、更迭（毎日新聞） 田母神は一切責任を問われることなく、定年退職扱いとなり、６千万円の退職金さえ支給されるという。異例の優遇措置だ。田母神は、政府の事情聴取にも応じず、発言を一切撤回せず、「政府見解は検証されるべき」などと開き直っている。防衛相の辞任勧告をも拒否した。「制服組」が「背広組」をないがしろにして、一切責任を問われない――「シビリアンコントロール」という枠組みからも決して許されない。極めて危険である。麻生は弱々しく「適切でない」などと語っているだけだ。論文の内容についても言及していない。麻生政権は、歴史ねつ造に真正面から反駁すべきである。「円満退職」などもっての他だ。政府は、田母神元航空幕僚長を懲戒免職し、責任を明らかにすべきである。 ※田母神氏が会見、「政府見解は検証されるべきだ」（朝日新聞） ※田母神前空幕長、防衛省の聴取に応ぜず 定年退職に（朝日新聞） 田母神の暴走は、航空自衛隊のイラク派兵と無縁ではない。空自は今もイラクにとどまり、クウェートとバグダッド空港間などで、武装米兵などの輸送を続けイラク戦争に加担している。「集団的自衛権」の行使、武器使用の見直しなどに言及する背景には、海外派兵で増長する空自の傲慢があるのは間違いない。田母神は、３月の名古屋高裁自衛隊イラク派遣差し止め訴訟違憲判決で「そんなの関係ねえ」と暴言を吐いた人物だ。日本国憲法と高裁判決につばを吐きかけて平気な人物だ。しかも同懸賞論文には空自から５０人が応募し、防衛省官房長も事前に把握し、同趣旨の内容は部内紙にも掲載されていたという。そもそも懸賞を企画したアパグループ代表元谷外志雄は、歴史歪曲・改憲・有事法制制定の思想の持ち主であり、航空自衛隊小松基地友の会会長であり、安倍晋三はじめ右翼議員勢力との結びつきも強いと言われる。このような懸賞に組織的に関与すること自身、確信犯と言わなければならない。 ※懸賞論文に自衛官５０人超が応募 航空幕僚監部が紹介（産経新聞） ※自衛隊イラク派遣違憲判決（名古屋高裁）が確定−−憲法９条の意義を改めて確認し、平和的生存権を具体的に認めた画期的判決（署名事務局） ※アパグループ ※小松基地友の会 （３）ねじれ国会は、小泉から安倍へと引き継がれた改憲・対米侵略戦争加担最優先、新自由主義路線という軍国主義的かつ反人民的な政策に対して人民大衆が参院選で下した判断によってもたらされた。それは、安倍首相を辞任に追い込み、さらには福田首相の辞任をも押しつけた。麻生政権も就任早々低支持率にあえいでいる。もはや自公政権は命脈が絶たれているのである。 昨年夏の参院選でのねじれ国会の成立以降、昨年秋にはこのアフガン給油法を期限切れに追い込んだ。さらに日銀総裁人事を拒否し、ガソリン暫定税では一端廃止に追い込んだ。大多数の労働者・人民はこれを歓迎した。労働者・人民にとっての利益は、まずは自公政権の出す軍国主義と反動の諸法案、反人民的な諸法案の採決に反対し抵抗することであり、彼らの死活的利益のための諸法案と諸政策を立案し遂行することである。 田母神問題は、あらためて海外派兵がもたらす危険を明るみに出した。新テロ特措法の延長をやめ、今すぐインド洋から自衛艦を撤退させなければならない。イラクから空自を撤退させなければならない。 ［２］米大統領選を見据え、自衛隊の海外派兵で競い合う自民・民主両党の異常さ。アフガンからソマリアへ。 （１）民主党の、解散・総選挙を口実にした政府・与党への一方的な協力・妥協戦術は現在のところ後退している。だがそれは「安全保障」問題をめぐる国会論戦を急速に右傾化させた。 １０月１７日、ソマリア沖、アデン湾への自衛艦の派遣を、こともあろうか民主党の側から提案した。民主党の本質的・根本的欠陥である対米追随の軍国主義路線が「責任政党」論、「対案路線」の名の下に復活したのである。イラクへの燃料転用疑惑や空母艦載機への給油、アフガン無差別攻撃が焦点化した昨年の国会とはうって変わったものとなった。当然、麻生は大歓迎し、協議を呼びかけた。麻生は、「海賊対策」と称し、ソマリア沖に自衛隊の武装艦船が航行するだけで一つの抑止力が働くなどと述べ、自衛艦派遣を検討の対象とした。その中身も、海自艦船が対象海域を航行する商船を護衛、哨戒機が「海賊」の動向を監視、後方支援として他国の海賊対策船に給油など、海外派兵「恒久法」の先取りである。 同じ日、国会論戦冒頭で小池百合子は、新テロ特措法延長の意義を述べるに際しても、日本の石油依存率とインド洋を通る石油の量を挙げ、他国に守ってもらうわけにはいかないと語っている。いつのまにか「新テロ特措法」の大義が「国際的なテロリズムの防止」から日本への物資運搬船が航行する「シーレーンの防衛」にすりかわっている。しかも麻生同様「自衛艦はそこに存在するだけでも意義がある」とまで言って、インド洋における自衛艦のプレゼンス自身が威嚇になることを主張する。日本国憲法でも「新テロ特措法」でも禁じられている「武力による威嚇又は武力の行使」を公然と主張したのだ。 「新テロ特措法」をめぐる論戦で、日本の「経済権益」、石油をはじめとする日本への海上供給ルートを自衛隊に防衛させる、いわゆるシーレーン防衛というまさに帝国主義的で植民地主義的な政策がなんの論争も批判もなく語られている。 ※海賊対策に自衛隊 首相、ソマリア沖派遣に新法検討（朝日新聞） （２）私たちは、こうした民主党と自民党の軍事外交政策に関する同一性に危機感を持っている。今回のソマリア沖派兵問題は、そのまま海外派兵「恒久法」の自民・民主の合意に突き進む危険性があるからだ。石油や物資の補給ルートを防衛するためのインド洋派遣が許されるならば、ソマリア沖への派遣も当然許され、グローバルな海外派兵が許されてしまうだろう。海外派兵によって経済権益を確保し防衛するという、かつての植民地支配と侵略戦争と全く同じ論理が許されることになる。 ※領域外での武力行使＝交戦権行使の最後の制約を取り払う自衛隊海外派兵恒久法の危険（署名事務局） それだけではない。民主党はこの一連の論戦において、小沢の持論である、国連決議の下での国連軍の派兵、その一形態としてのISAFへの自衛隊派兵容認論で終始守勢に立たされた。何と、自民党が憲法9条の制約を主張してISAFへの参加を批判するのに対して、民主の側が「自衛権の行使と集団安全保障とは区別」「国連による集団安全保障と集団的自衛権の行使とは区別」などと集団安全保障には憲法は適用されないかのような信じがたい主張を展開したのである。 「自衛権の行使」には憲法9条が適用されるが、「集団安全保障」へは適応されないとすれば、「国際安全保障」の名の下にあらゆる自衛隊の海外派兵、侵略的軍事行動が可能となってしまうだろう。 私たちがここで注意しなければならないのは、民主党が向いているのは、「日本の有権者」ではなく、アメリカの支配層と「次期大統領」、そしてそれに媚びいる日本の支配層であるということだ。この点で、自民・民主両党が互いに競い合っているのである。そして民主党は、アメリカの大統領選挙を目前に控え、「新テロ特措法についても容認し、さらには地上軍派遣、集団安全保障への関与にも積極的な政権政党」をアピールしたいのである。 ［３］アフガニスタンでも破綻したブッシュの占領政策。 （１）アフガニスタンでは今も大規模な空爆による無差別殺戮が続いている。罪のない人々が殺されている。ブッシュは、「テロ掃討作戦」の名のもと、アフガンからのパキスタン越境攻撃、イラクからのシリア越境攻撃などやりたい放題だ。だが、これらが何の戦略的展望もない無謀な侵略行動であることは明らかだ。ブッシュに対する怒りと反米感情をかき立てているに過ぎない。 アフガン戦争7周年に当たり、米国の学者でアフガニスタンやイラクの「ボディ・カウント」の中心マーク・ヘロルド氏は、新しいレポートを出し、2005年以降、米・NATO軍の攻撃によってこれまでに最大で3273人が殺されたことを明らかにした。自軍の犠牲を減らすための空爆中心の攻撃は、多数の民間人犠牲者を生みだし、爆弾の投下量も開戦当時の10倍以上に上っているという。今年に入って、住民の犠牲が急増すると同時に、米・NATO軍の犠牲者も急増している。 ※The Matrix of Death: (Im)Precision of U.S Bombing and the (Under)Valuation of an Afghan Life（RAWA） ※3,200 Afghan civilians killed by NATO, US action since 2005: study（RAWA） ※米軍、各地で越境地上作戦（大分合同新聞） （２）アフガニスタン情勢は重大な転機を迎えている。ブッシュはアフガンへの5700人の増派を提案する一方、和平交渉を模索し始めた。侵略開始以来初めてのことだ。この方針は、「新戦略」として11月中旬に提起されるという。その背景には、「NATOペシミズム」「失敗する運命」などと米・ＮＡＴＯ軍からも噴出した悲観論がある。10月5日には、英軍の現地司令官が「我々はこの戦いには勝てない」と公言した。米中東軍司令官に就任したペトレアスも和平交渉に言及せざるを得なくなった。戦略転換は時間の問題となっていた。 ※ブッシュ政権、タリバンとの対話検討（読売新聞） ※NATO PESSIMISM：The West Is at a Loss in Afghanistan（spiegel） ※Worsening Situation in Afghanistan Spurring New Strategies（Antiwar.com） また、これ以上パキスタンとその人民を刺激すれば、いよいよ米軍自体がアフガンへの出撃拠点であるパキスタンから追放されかねない事態に追い込まれるという危機感がある。すでに「対テロ戦争」に協力してきたムシャラフ政権が崩壊し、さらに米軍のパキスタンへの越境攻撃が事態を悪化させ、反米感情と闘いをもはや食い止められなくなっているのだ。 今回の戦略転換のより深い基礎には、これ以上戦線を拡大する事ができないという深刻なジレンマ、従って米軍の過剰展開＝過小兵力問題があることは間違いない。戦争の長期化の中で新兵リクルートが思うように集まらず、負傷者が相次ぎ、深刻なPTSDを発症するなど帰還兵の間の精神的・肉体的ダメージの悪化が「時限爆弾」として横たわっている。 ※Iraq trauma is a time bomb, says ex-SAS author(Findarticles) ※［番組紹介］アメリカ社会を揺るがす帰還兵問題と「隠れた徴兵制」（リブ・イン・ピース☆９＋２５） （３）もちろん、ブッシュが進めようとしているのは全面的な和平交渉ではない。カルザイ大統領にタリバン穏健派との対話を推進させ、オマル師派を交渉から外すことで孤立させる戦術だという。しかし事態はそううまくは進まないだろう。アメリカは交渉に言及はするが、自ら撤退するつもりはないからだ。あわよくば、タリバン「穏健派」を抱き込み、事態を沈静化した上で、長期駐留へ道を開こうというのである。そもそも、組織化し軍事的対抗力を高度化させた“ネオ・タリバン”や、肉親を殺されたイラク市民が立ち上がっている反米武装闘争を沈静化させるという展望はない。 ※Afghanistan: the neo-Taliban campaign（Mondediplo） 一方ブッシュは、国連安保理決議に基づくイラク駐留期限が今年末で切れることから、長期駐留のための地位協定の締結をを強く要求しているが、ここへきてイラク政府との交渉が難航している。１０月１９日には地位協定に反対するサドル師派を中心とした数万人の大規模な反米デモが展開された。マリキ首相も脆弱な政権基盤からこれらの力を無視できず、米軍の完全撤収時期の明確化と治外法権放棄を要求している。アメリカは、地位協定問題の行き詰まりの中で、国連安保理へ再び働きかけるという選択も模索し始めた。 ※バグダッドで米国との地位協定に反対する大規模デモ、サドル師派（ＡＦＰ） アメリカは、石油資源とパイプラインが走るこの中東の地を手放すつもりはない。ブッシュのイラク・アフガニスタン戦争の主な狙い目は、石油支配、石油支配を通じた軍事覇権にある。そして、イラクからシリアへ、アフガニスタンからパキスタンへ、なりふりかまわぬ空爆攻撃は、イラクやアフガニスタンを中東での軍事戦略的拠点として温存しようとしていることを意味する。このような無法はとうてい受け入れられないだろう。 ［４］アフガン侵略戦争への一切の協力反対！銀行・金融機関救済の経済対策と消費税増税反対！軍事費の削減を！ （１）私たちは、政府・自民党がインド洋での給油活動だけでなくソマリアや海賊対策などを口にし出しはじめた背景にはこのようなアフガニスタン情勢の転換があると考える。それは米政府・米軍のイラク後・アフガン後を見据えた戦略的な思惑でもあるだろう。日本は「新テロ特措法」でようやくこぎ着けた海外派兵の実績を継続し、これを何とかして恒常化させたい。アフガンやイラクでの米の戦略転換に適応できるよう、海外派兵継続の道を探っている。そこで出てきたのが、「海賊対策」を口実とした自衛艦のソマリア沖への派兵なのだ。これは、海外派兵「恒久法」に道を開くきわめて危険な策動である。 ※１１／２放送のＮＨＫスペシャル「日本とアメリカ 第３回 ホワイトハウスに日本を売り込め」は、在米日本大使館員たちが、アメリカの知日派たちに媚びを売り、次期大統領がどちらになるかを見越しながら、オバマ、マケインの政策を吟味し、日本の外交政策の方向を探るという、卑屈でひどい内容だ。表題通り、日本の独自の外交政策など存在せず、絶えずアメリカの顔色を見ながら右往左往する情けない姿がある。驚くのは、日本側が「地球規模の課題」、「経済」、「安全保障」という３つの選択肢の内、今後は「地球規模の課題」（環境問題など）での貢献を打診するのに対して、アメリカ側からはあくまでも「対テロ戦争の主戦場となった」アフガニスタンへの軍事貢献が強硬に要望されていることである。カート・キャンベルにしてもマイケル・グリーンにしても日本へのいらだちを隠そうとしない。福田の辞任の理由の一つが、新テロ特措法の継続の見通しがたたなくなったことにあること、麻生が就任当初から新テロ特措法をことさら強調していることなどを考えれば、アフガン戦争と対テロ戦争への加担、海外派兵との闘いはますます重要になってくるということである。 ブッシュの「新戦略」も確固としたものではない。所詮、追い詰められた米軍が事態打開のために打ち出した苦し紛れの方策に過ぎない。次期大統領が民主党オバマにしても共和党マケインにしても、いやオバマであればなおさら、アフガニスタンへの軍事協力要請が強まるということはありうる。 その意味でも私たちは、「新テロ特措法」の延長を絶対に阻止しなければならない。これがアフガニスタン侵略戦争への加担にとどまらず、ソマリアを次のステップとする帝国主義的な海外派兵「恒久法」の地ならしであるからだ。だからこそ、政府・自民党は同法の延長に固執しているのである。アフガニスタンからソマリアへ、そして「恒久法」へ――この政府・自民党と民主党のシナリオを打ち砕かねばならない。 （２）米は、インド洋での給油継続にとどまらず、日本に対して新たに200億ドル（約2兆円）にものぼるアフガン戦費を負担するよう要求していることが明らかになった。世界的な金融＝信用恐慌の下で、金融救済をはじめ巨額の財政赤字が見込まれる米国の財政事情を背景に、ブッシュ政権は何でも言いなりになる日本に露骨極まりない戦費の協力を求めてきているのだ。私たちは監視を強めなければならない。この動きが具体化するや否や、即座に反撃しなければならない。 ※アフガン戦費、米が最大200億ドル負担期待 ５年間で(日経新聞) 一方で麻生政権は、未曾有の世界金融・経済危機のもとで、１０兆円もの血税を投入する金融機関への公的資金投入や真水部分で５兆円にものぼる「経済対策」を名目とした独占資本へのくれてやりなどを画策している。しかもこれは、消費税を１０％に上げることが前提とされている。麻生は、公然と３年後の消費税増税を打ち出した。金融機関や大企業、自民党議員の利権と結びついた公共事業への資金注入を先行し、そのツケは人民からの搾り取り＝消費税増税と国債発行でまかなおうというのである。到底認められない。 ※追加経済対策決定 総事業費２６兆９０００億円 消費税率、３年後に引き上げ（ビジネスアイ） すでに生活保護の母子加算や高齢者加算の廃止、障害者を切り捨てる自立支援法、後期高齢者医療制度等々社会保障費の削減や医療制度の改悪・切り捨てによって、母子家庭や高齢者世帯、低所得層の子どもたちなどに深刻な影響がでている。派遣労働者や期間工の首切りが始まっている。それはすぐさまワーキングプアからネットカフェ難民へ、ホームレスへの転落を意味する。救済されるべきは、小泉構造改革によってもたらされた格差や非正規雇用化、貧困の拡大で生活を日々破壊されている労働者・人民である。 私たちは、ますます生活防衛の要求と反戦平和の要求を結びつけて闘う必要がある。人民関連予算を増やし、収奪や切り捨てをやめること、社会保障を拡大すること、独占や金融資本へのくれてやりをやめること、軍事費を削減することを要求して闘わねばならない。 ペシャワール会の伊藤さんがアフガニスタンで拉致・殺害された事件の重みを改めて思い起こしたい。アメリカの侵略戦争に加担する自衛隊の派遣がもたらした悲劇である。もはや戦争の泥沼から抜け出すためには、米・NATO軍、日本の自衛隊をはじめ全ての外国軍の撤退以外にはありえない。日本から、インド洋からの自衛隊の撤退、給油活動中止、「新テロ特措法」の延長阻止を強く主張しよう。 ２００８年１１月４日 |
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