３月２日の朝日新聞のスクープから半月、森友疑惑・公文書改ざん問題は次々と新しい事実が明るみに出ています。これに対し、安倍政権は、すべての責任を佐川前国税庁長官に押しつけ、逃げ切ろうとしています。黙ってこれを見過ごすわけにはいきません。安倍政権と与党に抗議の声を集中しましょう。 改ざんの時期が、昨年の２月下旬〜３月とされていることから、安倍首相が「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁して以降、安倍首相夫妻に責任がおよばないように文書を書き換え・削除したことは明らかです。 (1)安倍首相自身が関わる「政治案件」であることを示す「特例」「特殊事例」などの文言の削除、(2)佐川前国税庁長官が「やっていない」と言っていた価格交渉の経緯の詳細の削除、(3)安倍昭恵氏の「いい土地ですから前へすすめてください」の発言引用、「籠池夫妻との写真」等の削除。(4)交渉とりまとめへの複数の政治家の執拗な要求、(5)森友学園と極右団体日本会議との関わり、日本会議と改憲をすすめる「議員懇談会」、その中心にいる安倍晋三氏との関係の削除等々。 さらに、安倍首相と麻生財務相は３月５日に改ざん前の文書の存在を知りながら「１１日に知った」などとウソを言っていたことも明らかになっています。安倍首相とその国会答弁に合わせるために真実をねじ曲げ、公文書を改ざん・偽造し、それを証拠として国会に平然と提出するというのは、佐川長官はじめ財務相と首相官邸、閣僚がぐるになった、安倍独裁政治のもとでの権力犯罪というしかありません。 森友疑惑・公文書改ざんを徹底究明し、安倍政権の責任を明らかにして内閣総辞職させるために、行動を起こしましょう。 ２０１８年３月１８日
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