（１）報告書を垂れ流すメディアを厳しく批判する 米国の国際戦略研究所CSISは1月9日に報告書「次の戦争の最初の戦い――中国による台湾侵攻を想定した机上演習」を公表しました。英語で机上演習は「ウォーゲーム」と言います。発表後、メディアは、防衛省や自衛隊関係者を招いて、文字通り「ウォーゲーム」さながらに、この報告書を連日、そのまま垂れ流しています。そして番組の最後は、中国の攻撃を抑止すべきだと結んでいます。岸田政権が強行する「安保3文書」と軍事費2倍化、軍事費増税を後押ししているのです。 メディアは米日政府の戦争宣伝のメガホンになっているのです。メディアが権力と一体となったら、どんな恐ろしいことになるか。それは戦前・戦中の「大本営発表」が教えてくれます。メディアの戦争責任を改めて追及したいと思います。 （２）「中国の脅威」と「台湾独立」を煽動 CSISはRAND研究所と並んで米政府・米軍に非常に近い、一体ともいえるシンクタンクです。今回公表した報告書についても極めて政治的な目的を持っています。まずそのことを押さえておかなければなりません。単に一研究所の報告ではなく、米政府・軍の対中戦争計画なのです。 第1の目的は、2026年に、中国軍が台湾侵攻をするというシナリオに典型的に現れています。中国軍の脅威と台湾武力統一の野心を世界中に印象付けること、「台湾独立」を煽動することが目的です。報告書はこうした宣伝戦争の一環なのです。 昨年秋に台湾で民進党が統一地方選挙で大敗北して、スローガンを「抗中保台」から「和平保台」に変えざるをえなかったことに現れている台湾の人々の戦争忌避、独立強行に対する警戒を変えさせ、中国に対する反感を煽り続けようという世論工作の一環です。 また5年間で100億ドルという米国の台湾への武器支援（高額兵器の大量売り付け）を後押しし、米国の対中戦争戦略に協力させるための道具立てでもあります。報告書は米が協力しない「台湾単独」のケースでは台湾が大敗北するぞと脅して協力させようとしているのです。 台湾は中国に属しています。中国の内政問題なのです。私たちは、このような露骨な内政干渉に断固反対します。 （３）対中軍拡予算獲得で軍産複合体を肥え太らせる この報告書のもう一つの目的は、米国の予算審議を前に、対中戦争を煽り、米軍と米軍需産業の要求を認めさせようというものです。 報告書は、勝利のためには以下のことが必要だとしています。①台湾の徹底抗戦。②ウクライナと違い戦争開始後の補給は不可能なので、戦争開始前に大量の武器弾薬を台湾が保有していること。③米日米軍基地だけでなく自衛隊基地および民間の空港、港湾まで自由使用できること――勝利を得るためには日本の基地使用が必須の要だというのが主要な結論の一つです。④米軍が大量の長距離ミサイル、特に対艦ミサイルの在庫を持っていること。⑤反対に高価な戦闘機や軍艦はいらない、必要な能力に特化した兵器が必要としています。それは、台湾に米国製の大量の武器弾薬を買わせたい、日本の参戦と基地、民間空港と港湾の自由使用を認めさせ、軍事費の大幅増、対中戦争での全面協力を取り付け、米軍に長距離ミサイルや装備を買わせたいという、あからさまな願望を表したものです。 この机上演習のいかがわしさについては、遠藤誉氏が台湾のTV番組のコメンテーターの発言を紹介しています。「24のシミュレーションのうち19回は米日台の側が負けた、なぜ平均すれば米日台の勝利になるのかわからない」。「シミュレーションは結果ありきで、その結果になるように誘導している。だからゲームに参加していた二人の友人は嫌になって途中で離脱した」。コメンテーターは意図的な条件設定がされているとも批判していたようです。もしも本当なら報告書は意図的に操作された結果、初めから、上のような目的を達成するために作られたものであったということになります。 ［２］対中軍事衝突、対中戦争の具体的計画を批判しよう （１）2026、27年の対中軍事衝突に向けた恐るべき戦争計画 報告書は、2026、27年に向けて、米国と日本の側が何らかの挑発、軍事衝突を仕掛けようとしていることを示しています。「台湾有事」は中国ではなく、日米の側が作り出そうとしているのです。すでに米日政府、米軍・自衛隊の間で対中戦争の具体的準備が急速に進められています。この危険を警鐘乱打しなければなりません。 報告書は、2026年に中国が台湾に侵攻したことを前提に、戦争の最初の1か月間の結果を24通りの条件で机上演習したものです。結果は、①ほとんどのケースで中国の水陸両用部隊（上陸部隊と艦船）は甚大な損害を受け、侵攻作戦は失敗した。②しかし、大きな犠牲を伴う。台湾の海軍、空軍は壊滅する。「基本シナリオ」では米は空母2隻を含む艦船17隻と航空機270機を失い、第7艦隊全部が海底に沈み、在日米軍と艦隊の航空機のほとんどを失う。日本は海上自衛隊の艦船の半分（26隻）と航空機112機を失う大きな損害を受ける。③台湾は電気もインフラもない島になり、陸軍の一部が残されただけ。米国も戦力が再建されるまで長い間にわたって軍事覇権を喪失する、というものです。 （２）報告書の前提、条件、結果の作為とデタラメ 報告書に沿った米日政府の対中戦争準備と併せて、この報告書の前提や作為、デマについて厳しく批判しておかなければなりません。戦争を仕掛ける米日側の一方的な楽観論、中国の反撃力の過小評価、双方の被害の過小評価など、米日と中国の間の戦争の徹底的な過小評価が特徴的です。 ①「中国が台湾侵攻」という前提のデマ まず、中国が台湾に侵攻してくるという前提がデマです。中国の脅威を煽るために「中国は武力統一を目指している」という一方的で悪意を持った設定に基づいています。日本でもメディアは「中国が侵攻する」ことはあたかも当たり前であるかのように扱われます。しかし、中国は武力統一を目指していません。昨年の中国共産党第20回党大会でも、時間がかかっても平和的統一を目指すとはっきり言っています。外部から独立を唆すような干渉、武力介入があるときには対抗する武力行使の権利は保留すると言っているだけです。 中国は今世紀半ばまでの「社会主義現代化」をめざして、何よりも、平和的な国際環境が不可欠なのです。「一帯一路」政策も途上諸国との間の政治的・経済的協力関係を強化するためなのです。むしろ、2027～2030年頃に経済力・技術力で中国に追いつき追い越されようとしている米国の側が、この台頭を阻止しようとして、軍事的圧力を加えて、中国の「平和的台頭」を阻止しようとしているのです。さらに戦争でボロ儲けするのは米の軍産複合体です。このような状況を全く無視して中国を凶暴な悪者として想定しているのが今回の報告書です。 要するに、2026年、27年に「中国が攻めてくる」というのは米国の完全な作り話なのです。2021年にロバートソン元インド太平洋軍司令官は「6年以内に中国の侵攻の可能性」があると発言しました。共同通信の石井暁記者は、自衛隊幹部が米軍幹部から（5から6年で戦争の可能性があり）「政治的決定を待っていたら間に合わない」と言われたことを伝えています。決定的なのは12月に閣議決定した「安保3文書」が5年以内に中国と戦える体制を目指し、対中戦争態勢を作るために、5年以内に1000発以上にも及ぶ大量の長距離攻撃ミサイルを装備すると決めたことです。 ②対中戦争の被害と結果のデタラメと過小評価 報告書の示す結果についてはどう考えるべきでしょうか。報告書は軍の損害を取り上げるだけで、戦争によって民間人が受ける被害については問題にしようともしていません。民間人については、破壊された台湾の状態がわずかに記述されているだけです。それは「舞台となった台湾では電気もインフラも失われた島に陸軍の一部が残っている」だけだと。 中国との戦争になれば、国土も産業も壊滅的な被害が避けられないのです。日本も他人事ではありません。報告書では艦艇の大半、航空機の9割は基地、港湾、空港でミサイル攻撃などを受けて壊滅するという判断です。つまり、基地、港湾、空港に大量のミサイルが飛んでくるのですから、その周辺も含めて被害は想像を絶するものになります。台湾だけでなく、日本も戦後の再建の目途が立たない程の壊滅的な被害を受けることになるのです。 軍の被害も人的被害では過小評価ではないかと思われますが、それでも米軍は1万人（死傷・行方不明）、台湾軍は3500人、中国軍は2万2千人の被害を想定しています。（日本の想定はありません）。この大きな軍事的人的被害に対して、報告書はたとえ一か月でベトナム戦争以来経験したことがないような大量の人的被害があってもひるまずに戦争を遂行し続けることが重要だと主張します。 ③戦争終結を想定せず戦争に突入 それだけではありません。CSIS報告は戦争の初めの1か月間のシミュレーションに過ぎません。報告書は戦争終結の見通しや条件に全く触れていないのです。しかも、机上演習のシナリオでは「中国本土に対する戦争は起こらない／なるべく回避する」というご都合主義的な想定がされています。それは過去の中国本土を対象とした戦争机上演習がすべて中国軍に勝てない／米軍の敗北という結果に終わったからです。中国との全面的な通常戦争はあまりにも恐ろしくて想定することを避けています。いわば思考停止です。少し考えればわかることですが、上陸部隊と上陸と補給に従事する艦隊が壊滅しただけで戦争が終わる保証はどこにもありません。一旦戦争が始まったら１か月で終わるはずがありません。また台湾海峡、東シナ海、南シナ海、日本だけで戦争が行われ、中国本土では戦争が行われないなどありえないことです。 ［３］日本の参戦が大前提。沖縄と本土が戦場に （１）日本・自衛隊の自動参戦計画――「CSIS報告書」と「安保3文書」は一体 報告書で恐ろしいのは、岸田政権が閣議決定で強行した「安保3文書」が、この報告書と一体となっていることです。日本の参戦が大前提になり、日本にある米軍基地だけでなく、自衛隊基地、民間の空港、港湾まで勝手に勝利の決定的な要素にされていること、多くのシナリオで自衛隊が参戦していることです。 報告書には、日本に対する攻撃から始まるシナリオなどありません。「台湾侵攻」に防衛義務などない米軍が勝手に参戦し、自衛隊が連動して即座に参戦するか、米軍の参戦で米軍基地が攻撃されとたことを口実に参戦するかになっています。台湾は中国の一部であり、仮に本土との間で紛争が起こってもそれは中国の「国内問題」であり、日本の防衛や存立には何の影響も及ぼしません。そのような事態に、日本はほとんど自動的に参戦することになっています。机上演習だけでなく、実際にも日米共同作戦では同様のことが想定されているはずです。参戦の根拠や国民の意思など問われることもなく自動参戦、戦争への参加の強制の仕組みが作られようとしています。 （２）自衛隊の無責任な徹底抗戦計画「統合海洋縦深防衛戦略」 この状況を見て当然のことと受け止め、さらに闘い続けることが必要と考えているのが自衛隊です。琉球新報は、元旦号で、防衛省の「防衛研究所」が中国との戦闘を想定した研究「統合海洋縦深防衛戦略」を2021年度中にまとめ、ミサイル攻撃を受けることを前提に、残存兵力で中国を海上で阻止する作戦計画を提言していることを暴露しています。 報告書をまとめた防衛研の防衛政策研究室の高橋杉雄室長は、「攻撃を受ける地域の一つとして南西諸島が想定される。」「ミサイル攻撃の能力を考えれば、短期決戦では中国が有利となる。しかし、半年～１年ほど時間を稼げば、他地域に配備されている米軍が駆け付けて日米が有利になる」との考え方が構想の根本にあると答えたと報じていいます。 CSISのシナリオは米軍と自衛隊がすでに作っているといわれる「台湾有事共同作戦計画」に沿ったものです。それに沿って日本は軍事力だけでなく産業や人々の命や生活が破壊され瓦礫になっても闘い続け、米軍がやってくるまで待つなどというばかげた妄想など受け入れられません。 （３）対中戦争準備ではなく、対中平和共存、平和外交を 中国本土への戦争拡大は不可避です（シナリオでも一部はそうなっています）。戦争が続く場合、日本も台湾同様軍事力だけでなく産業が崩壊するほどの被害受けて降伏し、それを見て米中が停戦に踏み出すか、あるいはさらに戦争が拡大し米中の核戦争にまで拡大する――地獄のような結末しか待っていないのです。米政府・米軍は、米国本土は戦場にならないと高をくくって、台湾や中国や日本で大勢の死傷者が出て、国土が荒廃するのを眺めているのでしょう。岸田政権は、このような無責任で好戦的な米国の戦争計画に、日本全体を引きずり込もうとしているのです。断じて許してはなりません。 CSISや防衛研究所が言うように甚大な被害を受けるが勝てる、だから軍備を増強し、日本をさらに巻き込み、長距離ミサイルを増強して勝利を目指せ、あるいは、相手の戦争を押し込めろなどナンセンスです。 逆に戦争を起こさせないこと、米日がいま始めようとしている5年後、10年後に対中挑発で中国を戦争、軍事衝突などに引きずり込む、戦争を前提にする戦略を止めさせることが最重要の課題です。日米とも軍事力による威圧、行使を含めて軍事的、経済的、政治的に中国を包囲し弱体化させようとしています。香港、新疆ウイグルでの「人権問題」での制裁やデカップリングもこの一環です。この相手を競争相手、敵と見なし、それを弱体化させる戦略を放棄させ、中国との平和共存、経済協力の道を認めさせなければなりません。CSIS報告は米軍と米軍需産業の思惑で書かれたものですが、同時に報告は米日が仕掛ける挑発が戦争につながれば、結果は破局的なものでしかないことを示しています。 ２０２３年１月３０日 |
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