リブ・イン・ピース☆９＋２５から、首相官邸、文部科学省（防災環境対策室、学校健康教育課に以下の要望書をファックスしました。４月２１日（木）に対政府交渉が行われます。 子どもまで２０ミリシーベルト！？放射線被ばく基準に関する対政府交渉 ・４月２１日（木） ・集合 参議院議員会館ロビー １１：００ ・事前打合せ 参議院議員会館Ｂ１０７ １１：１５〜１２：３０ ・対政府交渉 参議院議員会館Ｂ１０７ １２：３０〜１３：３０ ・取材対応 参議院議員会館Ｂ１０７ １３：３０〜１４：００ ・終了後、相談会を行います ・原子力安全委員会と文部科学省、両者の出席を求めています。 ・設定は福島みずほ事務所にお願いしています。問合せは以下まで。 ・問合せ 阪上まで ０９０−８１１６−７１５５ ［要望書］子どもを放射能から守るため、 現在の一般公衆の年間被曝限度は１ミリシーベルトであり、２０ミリシーベルトとはこの基準を大幅に緩和するものでとうてい許されるものではありません。しかも、人が立ち入ることができなくなる「避難区域」の基準である２０ミリシーベルトが、学校再開可否の基準となること自身が全くおかしなことです。子どもの被曝は大幅に制限されるべきです。 現在、厳重に人の立ち入りが規制されている放射線管理区域でも３ヶ月で１．３ミリシーベルト、年間換算で５．２ミリシーベルトとなっています。この約４倍もの被曝を「安全基準」にしようとしているのです。市民団体の「原発震災復興・福島会議」は、福島県の小中学校・幼稚園について７５．９％（１２４２施設）が放射線管理区域の基準を上回っていたことを明らかにしています。 福島第一原発の状況はまだまだ収束のメドがたっていないどころか、いつ何がおこるかわからない厳しい状況が続いています。文部科学省が発表している各地の放射線量も増減しており、決して減少していません。浪江町や飯舘村など福島原発から北西部の地域だけでなく、福島市（１．７９マイクロシーベルト/時）や郡山市（１．７６同）などでも高い値を示しています（１５日午後現在）。放射性物質が地表に沈着し放射線量が減らない現状です。仮にこのような放射線量が続いたとすれば（そして続く可能性が高いわけですが）、福島市で年間１６ミリシーベルト、郡山市で１５ミリシーベルトの年間被曝線量となってしまいます。文部科学省は、福島市や郡山市という大都市での学校閉鎖という事態を回避するために、被曝限度２０ミリシーベルトにこだわっているのではないかと思われます。 しかし、子どもたちの健康を真っ先に考えるのではなく、行政的に大変だからという理由で、放射能汚染の現実を受け入れさせるというのはあまりにも無責任です。子どもたちは原発事故の犠牲を今まででも十分に味わわされています。「年間２０ミリシーベルト以下なら大丈夫」というのはウソであり、子どもたちを騙すことです。現在の放射線作業従事者の被曝限度は５年で１００ミリシーベルト（年平均２０ミリシーベルト）、原発労働者の白血病などの労災認定は１０年の積算被曝線量が５０ミリシーベルト程度で認定されています。年間２０ミリシーベルトはそのようなとんでもない値です。また２０ミリシーベルトというのは、防護服の上にカッパ着用、ヘルメットと全面マスク、ゴム手袋という完全装備で作業をする原発作業員のポケット線量計のアラームが鳴り出すレベルです。彼らは管理区域から出る時はシャワーを浴びて放射能を洗い流し、服をすべて着替えます。そんな危険なところで線量計も持たず、校庭などで遊び砂や粉塵を吸ったり飲食をしたりする子どもたちの被曝量は相当なものになります。 政府やマスコミはこれまでさんざん「直ちに健康に影響がでるレベルではありません」と言ってきたわけですが、年間２０ミリシーベルトの被曝は確実に５年、１０年後には健康被害が出てくるレベルなのです。 私たちは学校再開の基準として、被曝限度年間２０ミリシーベルトを撤回し、大幅に規制を強化するよう求めます。 ２０１１年４月１９日 □首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html FAX：03-3581-3883 □文部科学省 https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry09/ 防災環境対策室 FAX：03-6734-4042 学校健康教育課 FAX：03-6734-3794 |
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