美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）から全国に、「乳幼児や妊婦を救うため−政府への緊急要求書」として、“放射線に弱い乳幼児と妊婦を福島原発３０q圏から遠方に避難させること”“２０q圏内に限定された避難区域を抜本的に拡大すること”を政府に要求する声を挙げるよう呼びかけられています。 （呼びかけはリブインピースブログに転載） 私たちもこれに応えて早速菅首相に以下の要求書を送りました。将来にわたって被曝の被害を最小限に食い止めるために、とりわけ乳幼児や妊婦を守るために、全国から政府の決断を求めましょう。 ［乳幼児や妊婦を救うための緊急要求書］ 内閣総理大臣 菅 直人様□今すぐ、乳幼児と妊婦を福島原発３０q圏から遠方に避難させてください。 □２０q圏内に限定された避難区域を抜本的に拡大してください。 福島第一原発は、原子炉の炉心溶融、格納容器破損、水素爆発、使用済燃料プールの火災などで環境の放射能汚染と住民の被曝が益々深刻になっています。 １００qを超えた地点でも、野菜や牛乳、水道水などから放射能が検出されるまでになり、放水口の海水からも安全基準の１２７倍の放射性ヨウ素が検出されるなど、汚染の広がりが現実のものとして、私たちの生活を、そして健康や生命までも脅かしはじめています。 しかしながら、日本政府はいまだに２０q圏内の避難指示、２０〜３０q圏内の屋内退避要請しか出していません。 １１日の事故発生以来、壊れた建屋や排気筒等から放射能は放出され続けています。屋内退避は、危険な放射能汚染地域に住民を閉じこめるに等しい行為であり、これでは住民の健康と安全は守れません。 とりわけ乳幼児や子どもは成人に比べて放射線の影響を受けやすく、胎児に至ってはなおさらです。政府が繰り返す「直ちに人体に影響の出るレベルではない」は、生まれてくる子どもたちを愚弄する言葉に思えてなりません。 米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、原発から８０q圏内に居住する米国民に避難勧告を出しました。韓国や英国など他の国もこれにならっています。 早急に、放射線に弱い乳幼児や妊婦を３０q圏から遠方に避難させるべきです。さらに、避難区域を抜本的に拡大し、政府が責任を持って避難ルートの確保、受入体制等を整備することを求めます。 要求書（ＰＤＦファイル） ２０１１年３月２３日 |
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