５月１８日、共謀罪法を巡る情勢が緊迫する中、共謀罪廃案を求める緊急ビラまき・アピール活動をＪＲ京橋駅で行いました。１１人が参加しました。 野党が金田法相不信任決議を出したことで、当初初与党が描いていた日程がずれ込み、１９日に法務委員会採決、２３日衆院本会議採決、さらに国会延長の検討と報じられています。東京では連日、国会前行動が呼びかけられています。 5/17付朝日新聞の大スクープは、ほとんど「黒」となった森友問題に加え、加計学園問題でも安倍首相本人と官邸中枢に関わる重大疑惑を暴露しました。菅官房長官は、安倍政権の疑惑を追及するメディアや野党への敵意をむき出しにしています。 まさに共謀罪法案の目的は、国民をたえず監視し、政府に批判的な言論活動や運動を未然に封じ込めることです。国民を蔑視し、平然とウソと暴言を繰り返しす安倍政権が共謀罪法を手にする危険ははかり知れません。 一日一日採決を引き延ばせば、新たな展望が開けます。安倍疑惑を徹底追及することは共謀罪法案を廃案に追い込むための重要な闘いでもあります。決してあきらめることなく闘いを進めましょう。
２０１７年５月１８日
共謀罪法案は廃案に！！ 安倍首相は加計学園・森友学園疑惑に答えるべき5/17付朝日新聞の大スクープは、安倍首相の長年の友人が理事長を務める加計学園を異例に優遇していた疑惑を暴露しました。官邸が「総理のご意向」などと文科省に圧力をかけ、国家戦略特区に獣医学部の開校を促していたのです。『内閣府からの伝達事項』など複数の文書には、日時や出席者の実名も記載されていると報じられています。ところが菅官房長官は「怪文書みたい」「いちいち政府が答えることではない」などと黙殺しようとしています。籠池氏に安倍夫妻が便宜を図った森友学園問題でも近畿財務局との交渉の録音データなど次々と新しい疑惑が発覚しています。 政府・与党は、安倍首相本人と政権中枢に関わる重大疑惑が浮上しているにも拘わらず、自分に都合の悪いことは封じ込め、数の力で共謀罪法案の衆院可決を強行しようとしているのです。 共謀罪は政府批判の言論や運動の封じ込めが目的 共謀罪法案の最大の目的は、国民をたえず監視し、まさに政府に批判的な言論活動や運動を未然に封じ込めることです。野党から不信任決議を突きつけられた金田法相はかつて“地図と双眼鏡を持って花見に行ったら、犯罪現場の下見とみなすことができる”と平然と答弁しています。つまり政府や警察がある団体を「犯罪組織」と見なせば、どんな行為に対しても“共謀と準備行為を行った”と決めつけ、共謀罪容疑で逮捕することができるようになるのです。夫婦や友人同士でも「団体」、平和運動や反原発運動を行う市民団体だけでなく、メディアや出版社なども「団体」です。 共謀罪法によって、真実が報道されなくなる 共謀罪と聞いて「自分は犯罪の共謀なんかしないから大丈夫」と多くの人が思っているかも知れません。しかし「自分が逮捕されなければいい」という問題ではないのです。首相や政界を批判するメディアや言論界が敵視され、市民団体は弾圧されます。共謀罪をちらつかせることで事実上の報道規制・自主規制（＝忖度）に追い込まれれば、私たちの目・耳には、官邸が垂れ流す情報しかは入ってこなくなります。政府の不正を追及したり、ただすことさえできなくなります。安倍首相をはじめ、菅官房長官、稲田防衛相、金田法相、辞任に追い込まれた今村環境相など、国民を蔑視し、平然とウソと暴言を繰り返しています。こんな政府が共謀罪を手にしたらどうなるでしょう。 そもそも政府にとっては「犯罪組織」と一般市民の区別などありません。メディアや出版界、芸術や学術、フェイスブックやブログなどあらゆる言論活動・表現活動、サークル活動、市民活動等で政府を批判するものは「犯罪組織」として一掃してしまいたい、そのテコとなるのが共謀罪です。 共謀罪法は、私たちが日常的に使うメールやＬＩＮＥなどの通信傍受、密告・スパイ・自首・相互監視を奨励する恐ろしい法律です。共謀罪反対の声を上げ、絶対に廃案にしましょう。 （関連記事） ※加計学園計画 新学部は「総理の意向」文書 （毎日新聞） ※加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書（朝日新聞） ※「新学部、首相の意向」文科省に文書 加計学園計画、民進指摘（日本経済新聞） ※新学部しぶる文科省、対応迫る内閣府 加計学園巡る文書（朝日新聞） ※加計計画「できない選択肢ない」 内閣府要求の日時記録（朝日新聞） ※加計学園"総理のご意向"文書｢流出｣の舞台裏（東洋経済） ※【報ステ】加計学園めぐり『総理のご意向』文書（テレビ朝日） |
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