いよいよ戦争法審議がヤマ場を迎える中、８月３１日（月）午後７：００〜 参加者８名で戦争法案反対のビラまき・アピール行動を行いました。 ８／３０国会12万人包囲行動、全国行動の波をさらに拡大し、戦争法を廃案に追い込みましょう。
２０１５年９月１日 リブインピース@カフェ 「若者を戦場に送る安倍戦争法を許すな」 ＜地図＞ ９月６日（日） 13:30〜16:30 西成区民センター （地下鉄岸里駅または天下茶屋駅下車） 戦争法が成立して戦場に送られるのは若者たち。過去の過ちを繰り返してはなりません。 カフェでは、イラク戦争などで戦死した米兵の圧倒的多数が20代前半の若者であったことや､｢復興支援｣という名目で派遣されたドイツ兵が行ったアフガンはどこも戦場で、50人以上もが戦死したことなど、戦争法の危険を見ます。 次回のビラまき 戦争法反対ビラまき・アピール行動 ９月６日（月） １６：４５〜１７：４５ 南海・地下鉄天下茶屋駅 配布したチラシ  チラシの内容 戦争法をいますぐ廃案に! 国会で審議されている戦争法の成立を絶対に止めましょう。日本は憲法9条を踏みにじり「戦争する国」になってしまいます。戦争とは人と人とが殺し合うことです。米国の侵略戦争に協力する法律です。政府答弁は毎日ウソとデタラメ、言い逃れを平気で繰り返しています。こんなメチャメチャな国会で憲法違反の法律を成立させるなど絶対に許せません。反対の思いを声に、行動に！ ［安倍政権が言ってきたウソの数々］ ●ウソ１ 集団的自衛権が合憲だという憲法学者はたくさんいる ▲ほとんどいません 菅官房長官は、たくさんいるといいながら3人ほどしか名前を挙げられず、最後には「数の問題ではない」と開き直っています。9割以上の憲法学者や弁護士らが憲法違反と批判しています。 ●ウソ２ 砂川判決、72年政府見解は集団的自衛権を認めている ▲認めていません 砂川判決は在日米軍基地の違法性を問われた裁判で、集団的自衛権は問題になっていません。自衛隊の合憲性さえ認めていません。72年政府見解は「集団的自衛権は憲法上認められない」と明確に書いています。違憲とした見解を180度変えて合憲論の根拠にすりかえるなどあり得ません。 ●ウソ３ 「安保環境が変化した｣ので安保法制（戦争法）が必要 ▲最大の変化は安倍政治です 戦争法を必要とするような安保環境の変化はありません。過去の侵略の事実を認めず、軍事費を5兆円以上と突出させ、武器輸出を解禁し、さらに戦争法をつくる安倍政権こそが世界の脅威です。 ●ウソ４ 後方支援は武力行使と一体化しない ▲後方支援＝兵站(ﾍｲﾀﾝ)は戦争そのものです 武器・弾薬など米軍等に輸送・供給する「後方支援」は武力行使＝戦争そのものです。大多数の憲法学者が違憲としており、大量殺りくを行う米軍を自衛隊が直接支援することになります。 ●ウソ５ 徴兵制は絶対ない ▲若者を戦争に行かせる法律です 米国では、学費ローンを抱える卒業生や、医療保険や職がない20代前後の若者を誘って軍隊に入れ戦場に派遣する「経済的徴兵制」が問題になっています。決して日本も無縁ではありません。 ●ウソ６ 自衛隊のリスクは高まらない ▲確実にリスクは高まります。犠牲は避けられません 戦場に派遣され殺すか殺されるかの現場にたたされます。“米国のために日本の若者が血を流さなくていいのか”と考える安倍首相のために未来ある若者が犠牲にされるのはゴメンです。 ●ウソ７ 日本国民の命を守るためのもの ▲軍隊は国民を守りません 軍隊は国家・国益を守るものであり、国民を犠牲にします。日本では沖縄戦で住民を巻き込んで甚大な犠牲を強い、今も不当に広大な米軍基地の負担を押しつけていることがその証明です。 ●ウソ８ 米国の戦争に絶対に巻き込まれない ▲絶対に巻き込まれます 巻き込まれるのは確実です。これまで日本政府が米国の戦争を支持しなかったことはありません。安倍首相は受動的に「巻き込まれる」のではなく、積極的に協力するのだといいたいのです。 ●ウソ９ ＰＫＯ等駆けつけ警護は「国際的常識」 ▲全然常識ではありません 戦闘現場に突入して他国軍等を救出するという最も危険な任務です。米軍やカナダ軍、豪軍でも自軍の任務遂行が最優先とされ基本的に認められていません。国際的常識では全くありません。 ●ウソ10 パトロールや検問は住民の安全確保活動 ▲住民と対峙し制圧する活動です 「安全確保活動」と言われるパトロールや検問、家宅捜索などは武装して住民に対峙し、反対勢力をあぶり出す危険で残忍な任務です。米軍もこの任務で多数の人々を殺し、また殺されています。 |
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