1月31日（日）、リブインピース＠カフェ「戦争法で軍事費膨張！ どうなる生活！？」を行い、約20人が参加しました。 プログラムは以下でした。（各報告のPDFファイルをリンクしています）
第2次安倍政権になってから、軍事費は4年連続で増額され、来年度は史上初めて5兆円を超えようとしています。来年度予算案は、「戦争法」成立後初の予算編成です。軍事費にもそのことが反映しています。
また、輸送機オスプレイ、無人偵察機グローバルホーク、F35Aステルス戦闘機、新早期警戒機E2D など、「周辺海空域における安全確保」、「島嶼部に対する攻撃への対応」と称して調達される主要な兵器は、中国を包囲し、場合によっては戦争も辞さない態勢を作ることを目的としています。F15戦闘機は、那覇（沖縄県）や新田原（宮崎県）など南方に重点を置き配備を見直します。 地上部隊では、15年度末までに与那国島（沖縄県）に約150人の沿岸監視部隊を配備することが決まっており、来年度予算でも施設整備に55億円がつけられています。さらに18年度までに、宮古島（同）に7〜800人、奄美大島（鹿児島県）に約550人の警備部隊や地対艦・地対空ミサイルの部隊を配備する計画であり、来年度予算では、両島への部隊配備費（195億円）を計上しました。これらは、中国の艦艇・潜水艦が通る海峡を封鎖することを目的としています。 兵器調達代金の大半は、再来年度以降の予算で支払われる後年度負担に回されます。来年度の新規の後年度負担は2兆2875億円です。来年度の軍事費5兆円から人件費や燃料代などを除き、兵器調達に実質的に投入される額は1兆7000億円程度ですが、新たに派生する後年度負担がこの額を5000億円も上回っているということは、今後兵器調達に費やす額をそこまで増やすことを決めているということです。今後、現在のペースを上回って軍事費を増やしていくことを前提としているのです。  こうした軍事費の優遇は、社会保障や文教などの予算削減、増税などの形で、私たちの生活にのしかかってきます。社会保障では、自然増（制度をそのままにすれば増やさなければならない額）を16〜18年度の3年間で、9000億円〜1兆5000億円削減しようとしています。これは、小泉政権の「自然増2200億円を毎年削減」を上回る切り捨てです。今回の＠カフェでは、こうした社会保障の切り捨てによって引き起こされた、生活保護の改悪や、いつまでたっても改善されない介護の問題が生んだ悲劇についても、報告されました。 ＠カフェの最後には、年末に沖縄の高江と辺野古を訪問した経験、「慰安婦」問題日韓「合意」の批判、1月28日に大阪地裁で出された安倍首相の靖国参拝違憲訴訟判決、についての報告を受けました。 なお、休憩時間には、ピーター、ポール＆マリーの反戦歌『悲惨な戦争』を鑑賞しました。 ２０１６年２月１２日 |
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